地盤調査

スウェーデン方式とは違う

高精度に地盤のデータが取れるから、その地盤に改良が必要なのかどうなのかがはっきりわかります。
つまり、改良が必要なら必要最低限の対策案を出させていただきます。 無駄な改良工事で施主様に負担をかけさせません。 地盤保証の方も任意で付けることができ、さらに安心していただけます。(別途要料金)
(財)住宅保証機構の地盤調査報告書としてもお使いいただけますし、鉄骨などの構造計算にも役立ちます！

表面波探査法による地盤調査の結果に基づいて適切な地業・地盤対策・改良工事　基礎の設計・施工を行ったにもかかわらず、不同沈下が発生し建物に障害が生じた場合、地盤と建物の修復工事を行います。

• ＮＰＯ法人の安心保証
  

  当NPO（特定非営利活動法人）は、約100社の地盤調査会社（法人会員）で構成されています。
  たとえ会員企業が倒産したとしても、NPO法人は支障なく運営していくことができます。

• 大手損害保険会社と保険契約を締結
  

  当NPOは、大手損害保険会社と保険契約を締結し、資力の心配なく地盤保証が行える仕組みを構築しております。

• 基礎着工日から保証開始
  

  地盤調査と同時にお申込みいただくことで、基礎着工時から地盤保証が開始します。
  建築中の不同沈下に対しても保証が適用されます。

• ビルダー様倒産時はお施主様へ保証
  

  保証期間中に保証加入会社様（ビルダー様・住宅供給業者様等）が倒産した場合には、対象物件のお施主様に対して、保証が引き継がれます。

【地盤保証の概要と手続きの流れ】

• 1.地盤保証にご加入できる方

  
  地盤保証「安住α」は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）上の瑕疵担保責任を負う住宅供給者様（引渡業者様）または店舗・事務所の供給者様（引渡業者様）等がご利用することができます。1物件ごとのご加入となります。

• 2.対象物件

  
  木造または軽量鉄骨造で地上3階・地下1階までの建物、かつ延床面積1000㎡以下、軒高10m以下の新築建物が対象となります。店舗・事務所等も対象となります。ただし、工場・倉庫はご加入いただけません。詳細はお問合せください。

• 3.地盤調査

  
  地盤保証「安住α」のご利用にあたっては、NPO住宅地盤診断センター会員企業が行う表面波探査法による地盤調査（支持力・予測沈下量調査）が必要となります。また、地盤調査報告書にはビイック株式会社による基礎考察が添付されていることが必要です。さらに、基礎考察に従った内容の設計・施工を行っていただくことが保証の条件となります。
  なお、適切な地盤調査を行うために障害となる要因がある場合、障害要因を排除した後に地盤調査を行うことが必要です。
  ※障害要因の例：既存構造物が存在する場合、調査後に盛土・切土・埋戻し等の造成予定がある場合、樹木を抜く場合、建物配置内にコンクリートが存在している場合、埋設物を掘り起こす場合、等。

• 4.手続きの流れ

  Step01

  地盤保証のお申込み

  NPO住宅地盤診断センター正会員企業へ地盤調査とともにお申込みください。

  Step02

  地盤調査報告書の基礎提案、基礎考察に従った地業または地盤対策（補強）工事の実施

  基礎考察の中で「表面波探査法による再度の地盤調査が必要」と明記された物件については、地業または地盤対策工事後に、表面波探査法による再調査（効果確認）が必要となります。

  Step03

  「地盤対策（補強）工事報告書」のご提出 ※地盤対策（補強）工事が必要と判定された物件のみ

  地盤対策（補強）工事が必要と判定された物件については、地盤補強工事専門業者に工事をご依頼ください。一部の工法を除き、指定工事会社制は採用しておりません。ただし、小口径鋼管杭等一部の工法については、工事実施前に当NPOと工事施工業者様との間で、施工責任についての覚書を取り交わすことが必要となります。

  Step04

  「地盤保証書発行申請書」のご提出

  地盤保証「安住α」の保証は基礎着工時点から開始し、引渡日から満10年間をもって終了します。物件名および住所が確定次第、「地盤保証発行申請書」をご提出ください。
  ※着工後に地盤保証のお申し込みをいただいた場合、保証はお申込時点から開始となります。

  Step05

  「地盤保証書」の発行

  保証書が到着したら内容をご確認の上、大切に保管してください。
  ※地盤保証書の発行には、事前に地盤保証料のお支払いが完了していることが必要です。
  ※保証書の再発行には2,000円（税抜）の手数料を頂戴いたします。

表面波探査法による地盤調査の結果に基づいて適切な地業・地盤対策・改良工事　基礎の設計・施工を行ったにもかかわらず、不同沈下が発生し建物に障害が生じた場合、地盤と建物の修復工事を行います。

• ＮＰＯ法人の安心保証
  

  当NPO（特定非営利活動法人）は、約100社の地盤調査会社（法人会員）で構成されています。
  たとえ会員企業が倒産したとしても、NPO法人は支障なく運営していくことができます。

• 大手損害保険会社の保険契約証明書を物件ごとに発行
  

  当NPOは、大手損害保険会社と保険契約を締結し、20年間資力の心配なく地盤保証が行える仕組みを構築しました。
  物件ごとに地盤保証書とともに大手損害保険会社との保険契約が存在することを証明する「保険契約証明書」を添付いたします。

• 基礎着工日から保証開始
  

  地盤調査と同時にお申込みいただくことで、基礎着工時から地盤保証が開始します。
  建築中の不同沈下に対しても保証が適用されます。

• ビルダー様倒産時はお施主様へ保証
  

  保証期間中に保証加入会社様（ビルダー様・住宅供給業者様等）が倒産した場合には、対象物件のお施主様に対して、保証が引き継がれます。

【地盤保証の概要と手続きの流れ】

• 1.地盤保証にご加入できる方

  
  地盤保証「PLUS-L」は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）上の瑕疵担保責任を負う住宅供給者様（引渡業者様）または店舗・事務所の供給者様（引渡業者様）等がご利用することができます。1物件ごとのご加入となります。

• 2.対象物件

  
  地上4階・地下1階までの建物（他構造制限無）、かつ延床面積1000㎡以下、の新築建物が対象となります。店舗・事務所等も対象となり、建物の用途制限はございません。

• 3.地盤調査

  
  地盤保証「PLUS-L」のご利用にあたっては、NPO住宅地盤診断センター会員企業が行う表面波探査法による地盤調査（支持力・予測沈下量調査）が必要となります。また、地盤調査報告書にはビイック株式会社による基礎考察が添付されていることが必要です。さらに、基礎考察に従った内容の設計・施工を行っていただくことが保証の条件となります。
  なお、適切な地盤調査を行うために障害となる要因がある場合、障害要因を排除した後に地盤調査を行うことが必要です。
  ※障害要因の例：既存構造物が存在する場合、調査後に盛土・切土・埋戻し等の造成予定がある場合、樹木を抜く場合建物配置内にコンクリートが存在している場合、埋設物を掘り起こす場合、等。

• 4.手続きの流れ

  Step01

  地盤保証のお申込み

  NPO住宅地盤診断センター正会員企業へ地盤調査とともにお申込みください。

  Step02

  地盤調査報告書の基礎提案、基礎考察に従った地業または地盤対策（補強）工事の実施

  基礎考察の中で「表面波探査法による再度の地盤調査が必要」と明記された物件については、地業または地盤対策工事後に、表面波探査法による再調査（効果確認）が必要となります。

  Step03

  「地盤対策（補強）工事報告書」のご提出 ※地盤対策（補強）工事が必要と判定された物件のみ

  地盤対策（補強）工事が必要と判定された物件については、地盤補強工事専門業者に工事をご依頼ください。一部の工法を除き、指定工事会社制は採用しておりません。ただし、小口径鋼管杭等一部の工法については、工事実施前に当NPOと工事施工業者様との間で、施工責任についての覚書を取り交わすことが必要となります。

  Step04

  「地盤保証書発行申請書」のご提出

  地盤保証「PLUS-L」の保証は基礎着工時点から開始し、引渡日から満20年間をもって終了します。物件名および住所が確定次第、「地盤保証発行申請書」をご提出ください。
  ※着工後に地盤保証のお申し込みをいただいた場合、保証はお申込時点から開始となります。

  Step05

  「地盤保証書」および「保険契約証明書」の発行

  保証書および保険契約証明書が到着したら内容をご確認の上、大切に保管してください。保険契約証明書の発注者様・物件名・住所等は調査お申込み時の内容となります。
  ※地盤保証書の発行には、事前に地盤保証料のお支払いが完了していることが必要です。
  ※保証書の再発行には2,000円（税抜）の手数料を頂戴いたします。付保証明書の再発行はいたしかねます。

【地盤保証制度】

住宅保証機構が、引受保険会社と保険契約(地盤にかかる生産物賠償責任保険)を結び、地盤調査または地盤補強工事の瑕疵により、住宅が不同沈下した場合、登録地盤会社に補修費用の一定割合を保険金としてお支払いします。

【地盤保証制度の概要と登録の流れ】

• 1.お支払い保険金額

  
  

  支払い保険金額 =
  ( 対象となる費用 - 10万円 ※1) × 80% ※2

  ※1免責額 ※てん補率

  *1事故あたりの保険金支払い限度額5,000万円
  (うち、地盤補強工事費用は最大2,000万円まで。仮住居費用は最大50万円まで。)
  *地盤会社1社あたりの保険金支払い限度額1.5億円/1年間
  *全地盤会社への保険金支払い限度額の合計5億円/1年間

• 2.保険の利用にかかる費用

  
  (地盤会社登録料)…1年間有効
  新規登録料54,000円(税込み)更新登録料27,000円(税込み)

• 3.登録の流れ

  Step01

  登録地盤会社の登録

  地盤会社は機構に登録されます

  Step02

  地盤調査・保証の依頼
  届出事業者から登録地盤会社ヘ

  届出事業者は登録地盤会社へ地盤調査、保証の利用を依頼します。

  Step03

  地盤調査の実施

  Step04

  地盤調査報告書の送付

  登録地盤会社より届出事業者へ送付します

  地盤補強工事の実施

  必要な場合、登録地盤会社は地盤補強工事を実施します。

  Step05

  地盤保証制度の申請
  登録地盤会社から事務機関ヘ

  併せて届出事業者はまもりすまい保険契約の申し込みを行います。

  保証期間
  基礎工事着工日に始まり
  住宅の引渡日から10年間

  Step06

  基礎工事着エ

  Step07

  現場検査の実施
  基礎配筋工事完了時（1回目）

  地盤報告書に基づき、機構の現場検査員が適切な基礎形式を選択しているか等、確認します。

  Step08

  地盤保証料の引落し
  登録地盤会社の口座より

  機構は、登録地盤会社の口座より保証料の引落としを行います。(申請月の翌月26日)

  Step09

  竣工

  
  

  「保険加入証の発行」
  登録地盤会社へ

  
  

  住宅の引渡し

  機構は、登録地盤会社へ「保険加入証」を発行します。登録地盤会社は、届出事業者に「保険内容説明書」をお渡じし、保険内容について説明します。
  また、届出事業者には、地盤保証付きと記載された「まもりすまい保険保険証券」が発行されます。

  Step10

  保険期間終了
  （住宅の引渡日から10年が経過する日）

表面波探査法の調査風景

高精度に地盤のデータが取れるから、その地盤に改良が必要なのかどうなのかがはっきりわかります。

つまり、改良が必要なら必要最低限の対策案を出させていただきます。 無駄な改良工事で施主様に負担をかけさせません。 地盤保証の方も任意で付けることができ、さらに安心していただけます。(別途要料金)

(財)住宅保証機構の地盤調査報告書としてもお使いいただけますし、鉄骨などの構造計算にも役立ちます！

• 01

  
• 02

  
• 03

  
• 04

  
• 05

  

報告書見本